誰の味方となりうるか?
おはようございます。東京・練馬の税理士、村田龍矢です。
今日は、誰の味方になることができるのか、という話。
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税理士の使命は?
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
税理士に関する色んなルールは、税理士法という法律で定められています。
その一番最初に、このように税理士の使命が書かれています。
「使命」というと、ずいぶん大げさに感じるかもしれません。
ただ、税理士の立場を端的に示している条文だとも、思えるのです。
目を引くのが、
「独立した公正な立場」
ということ。
そして、
「法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」
という部分。
ここがポイントではないかと思うのです。
税理士はあくまで、独立公正だと。法律に書いてある通りに税金の計算をするのだと。
こういうことなんですね。
クライアントの味方
当然のことです。
特に、税務調査の場面では、相手は「質問検査権」という強大な権力を行使する国税当局が相手です。
クライアントさんの中には、税務や会計に関する知識が乏しい方もいらっしゃいます。
もちろん、悪い意味ではなくて、税理士が税務会計に詳しいのはそれが仕事だから、です。
相手の調査官は、税務会計のプロですから、そういう相手から、
「決算のこの部分は~」
「申告書のこの数字は~」
と矢継ぎ早に質問を浴びせかけられては対応することは困難です。
税務調査を受けている、という精神的なプレッシャーも相当なはずです。
さらに、あってはならないことですが、納税者の立場が弱いことにつけこんで、無理無体な主張を行い課税をしようとしてくる調査官も、ごくごく例外ではありますがまだいるようです。
もちろん、公正な調査を行う調査官が大部分です。納税者の主張にもきちんと耳を傾けて調査を行ってくれる調査官は、普通にいます。
でも、もし万が一、例外的な調査官にあたってしまった時。
こういうときこそ、税理士の出番でしょう。
クライアントに代わって、調査官の質問に対して理論でもって説明し、正当な数字であることを主張する。
そして、不当な調査を受けたとなれば、毅然とした態度で抵抗する。クライアントを守る。
税理士がクライアントの味方であることは、当然だと思います。
税務署の味方?
以前、聞かれたことがあります。
村田さんは、税務署の味方をするんですか?、と。
それに対して、こう答えました。
「私は、正しく税務申告をしようという方の味方です」
それは、最初に書いた税理士の使命からも明らか。
「法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」
ことが優先します。
ですから、
申告ってどうすればいいの?
今まで申告しないで放っておいたら税務署が調査に来た。助けて。
こういう方は、弊事務所のお客様です。
存分に知識とスキルを活用してサポートさせていただきます。
でも。
税金なんて払いたくないから、なんとかして欲しい。
税務署の眼を誤魔化せる方法を知りたい。
不正な申告をしたけど、税務署にバレずに調査を終えたい。
こういう方は、弊事務所のお客様ではありませんので、他所に行っていただければと。
クライアントが不正な処理をしていたなら、それを正すのが税理士の役目。
それを見て、税務署の味方をするのか!と思われるかもしれません。
私からすれば、いえいえ、単に使命を果たしているだけですよ、と。
もしクライアントが不正な申告をしていれば、一時的にクライアントの不利益になってもそれを正すことが仕事なんですよ、という話。
適正な申告こそ、クライアントにとっての一番の利益になると考えています。
【編集後記】
昨日は朝一のブログ更新。
午後からはクライアントの申告作成。
夜からは、別のクライアントの申告案をExcelで作成。
