住宅ローン減税の確定申告にはどんな書類が必要か
住宅を購入するとローン減税を受けることができます。このローン減税、13年ほどにわたって毎年所得税が減税になる制度なのですが、ローン減税を受ける最初の年に限って確定申告をする必要があります。
そのときに、どんな書類が必要になるのでしょうか？
その前にローン減税の概要
「住宅ローンを利用して対象の住宅を購入し、その購入した住宅に半年以内に入居して年末まで引き続き住んでいた場合に、年末時点のローン残高の一定割合を所得税から減税するもの。」
となっています。
ローン減税を受けるためには、本人の年収やら床面積やら若干細かい条件もあるのですが、ここでは割愛します。
確定申告に提出する書類
この減税を受けるためには、最初に書いたように最初の年に確定申告が必要です。（会社員・公務員の方は、2年目以降は年末調整で対応）
その確定申告に提出する書類は次の通りです。
- 源泉徴収票（会社員・公務員の方）→年明けの1月ごろに勤務先からもらえるはずです。コレがないと確定申告できませんので、忘れないように。（確定申告書をe-Taxで提出する場合は、税務署への提出は不要です。）
- 「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」→税務署に取りに行くor国税庁ホームページから様式をダウンロード
- 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」→銀行からもらえます。
- 家屋の「登記事項証明書」→法務局に取りに行くor郵便で請求orオンラインで請求・・・と色んなやり方があります。床面積が何㎡かがわかるもの。
- 家屋の「工事請負契約書」or「売買契約書」→家屋の購入価額がわかるもの。
ここまでが、基本的に税務署に提出する書類です。次は場合分け。
- 土地についても住宅ローン控除を受ける場合→その土地の「登記事項証明書」と「売買契約書」
- 自治体から補助金をもらった場合→「補助金決定通知書」など、補助金の金額がわかる書類
- 住宅取得資金の贈与の特例を受けている場合→「贈与税の申告書」など、贈与の金額がわかる書類
- 一定の認定住宅の場合は、「認定通知書」など。
個人事業主の場合
最初の年に確定申告をするのは会社員・公務員の方と一緒。提出する書類も同じです。
ただし、2年目以降が違ってきます。
会社員・公務員の方は年末調整で対応しますが、個人事業主はそもそも自分の年末調整がありません。
そのため、
- 「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
- 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
を確定申告の際に提出することになります。
【編集後記】
昨日は朝一のブログの下書きを作成。
お昼前からお出かけし、夜半に帰宅後ブログを更新。