「年金」の申告
所得税には「雑所得」という種類の収入があり、年金もここに含まれます。所得税では、給料とか不動産賃貸とか、種類をいくつかに分けて税金の計算を行いますが、どれにも当てはまらないものという意味でこの「雑所得」を設けています。そしてこの「雑所得」、以下の通り３つにわけることができます。
公的年金
国民年金とか、会社員の厚生年金、公務員の共済年金などが当てはまります。また、確定給付企業年金などもこのカテゴリーとなります。
確定申告無料相談会に出ていると、この年金の申告でいらっしゃる高齢者の方を多くお見掛けします。
年金は、一定金額までなら税務署に申告をしなくていいという制度もありますが、源泉徴収されていて、医療費や寄付金など他の控除がある場合は、確定申告をすると天引きされた所得税が還付になる可能性があります。
業務に関するもの
いわゆる「副業」です。会社員が、例えば雑誌の記事を書いてもらった原稿料や、講演会などでお話をしてもらった講演料など。
あるいは、シェアリングエコノミーで稼いだ収入もあてはまるようです。
税金の計算としては、稼いだ収入からかかった経費を差し引くというもの。
意味合いとしては、「副業」なので、給料などの本業とは別に計算をするということです。
その他のもの
生命保険などの個人年金、暗号資産の取引などが該当します。
ここが間違いやすいところで、つい、公的年金の方で所得税を計算したくなってしまいます。
公的年金では、税金の計算を「収入－公的年金等控除額」で行います。ちなみに、この公的年金等控除額は、年金収入に応じて自動計算される仕組み。
一方、個人年金の方では、「年金収入－必要経費」として計算を行いますので、公的年金の方に入れて計算すると結果が違ってきてしまいます。
気を付けたいところです。
なお、個人年金の収入と必要経費ですが、保険会社などからそれぞれいくらなのか、通知が届くはず。その通知に書いてる数字をそのまま使えば問題ありません。
【編集後記】
昨日は朝一にブログの下書き。
そして夕方まで無料相談会。
帰宅後夕飯前にブログの更新をして終了。