税務署はいつやってくるのか？
おはようございます。東京・練馬の税理士、村田龍矢です。
今日は、無申告の場合の調査について。
もし、申告書を提出していないと・・・
一般的に、税務署は怖いもの。
特に、申告書をごまかして作成している方にとっては。
あるいは、申告そのものを提出していない方にとっても。
税務署に申告書を出さなくても、どうせわからない。
そう思う方もいらっしゃるかと思いますが、残念ながら税務署の情報収集能力を侮ってはいけません。
自分自身は完ぺきにバレないように対策をしている。
確かにそうかもしれませんね。
でも、例えば、あなたの取引相手はどうか。
以前はアナログな仕事が多い印象もありましたが、さすがに最近は色んな取引情報がデータとして国税組織に入るようになっています。
あなたの取引先に税務調査が入り、そこであなたとの取引があることが税務署に知られてしまう。
その情報を税務署に持ち帰った調査官は、あなたが申告書を出しているのかどうか、すぐに確認をします。
このように、取引先に税務調査が入ったことをきっかけに、自身の無申告状態が税務署に知られてしまうということがよくあるのです。
「泳がせる」とは言われるものの
という訳で。税務署の眼を逃れ続けることは難しいですね。そう簡単には逃がしてくれません。
とはいえ、もし申告書の提出期限が過ぎてしまった場合、即座に税務署から連絡が来るものでしょうか？
まずは大体、「おたずね」と呼ばれるような文書が届くことが多いように思います。
申告の提出、忘れていませんか～？
くらいな感じです。
そこで税務署に相談に行けばまだ大丈夫。
でも、これを無視する方もいらっしゃいます。
無視するとどうなるか・・・？
意外と、何もないことが多いのですね、これが。
なので、納税者も最初は身構えるのですが、そのうち忘れてしまう。
そしてある時、スマホに税務署からの連絡があり、「調査を実施します」といきなり言われてしまうのでした。
そうなんです。意外と数年間放置されることもあるのです。
「泳がせる」なんて言いまして、やっぱりコスパもあるので、1年分の税金をチマチマ課税するよりも、ガバッと何年分もの税金をまとめて課税した方が効率いいですからね。
ただ、中には、インボイス絡みのことだと翌年には調査を実施されたケースもあるようなので、一概には言えません。
ちなみに、税務署は最長で7年分の申告書を調査する権限を持っています。
なので、税務署から連絡も大して来ないし、大丈夫だろうなんて言って無申告状態の年数が重なっていくと、
税務調査を受ける危険はどんどん高くなっていくのです。
私の感覚ですが、
無申告状態が5年を超えると、いつ税務署が乗り込んできてもおかしくない状態
となります。
もしかしたら、明日にも税務署から電話が来るかもしれません・・・。
一刻も早く無申告状態の解消を！
無申告状態が長期間続いて、税務署に乗り込まれた場合は、悲惨です。
支払うのは所得税や法人税、消費税だけではないですよ。
そこに罰金がかかります。
さらに、住民税や事業税、社会保険料までさかのぼって計算して徴収されます。
数百万円では済まないこともザラです。
無申告状態となっている方も、何もこのままでも構わないと思っているケースはまれだと思います。
別に最初から申告しなくてもいいと思っている方も少数派でしょう。
何とかしなきゃいけないなと思っている。
であればこそ、ぜひ早めにご相談いただきたいところ。
税務署から連絡が来ていないのであれば、「まだ、間に合います」。
【編集後記】
昨日は朝一のブログ更新。
お昼前に外出し、最近知り合った社労士さんとランチ。
開業時期も同じくらいということで、他士業に知り合いが増えるのは嬉しいことです。
帰宅後一休みし、自身の事務所の月次決算。クライアントの会計ソフトの設定と資料確認など。