たな卸資産の値段について
前回の記事で、たな卸資産を年末にチェックする理由について説明しました。
今回は、たな卸資産の単価について。
期末（年末）時点で、たな卸資産の単価はどうなるか
「一品物を仕入れて販売する」というビジネスモデルだと、買った時の単価で計算して決算書に載せればいい、ということでいいでしょう。
ただ、スーパーなど小売店の場合だと、「同じ種類の商品を毎月毎週仕入れて販売する」ということになります。一年間を通して仕入れの単価が同じとは限りません。というより、同じではないでしょう。この場合、年末のたな卸作業でチェックした商品は、何円で決算書に載せるのか？
逐一、仕入れたときの単価を確認して載せなければならないのか、というお話です。（近年では、機械化が進んでいるので可能なんでしょうが・・・）
そこで、税金の世界では、期末のたな卸資産の単価の計算について、ルールを決めています。
計算方法
①個別法→仕入れたときの単価をそのまま使う。仕入れから販売まで、個別に商品管理が行われている場合に選べる。（所基通47-1）
②先入先出法→仕入れた時期が早い商品から順番に売れていったと仮定して、たな卸資産の計算をする方法。期末のたな卸資産の数字は、期末近くの単価を中心に計算される。そのため、期末近くの値段の動きに左右されがち。（年間通しての値上がり値下げは反映しづらい）
③総平均法→（年初のたな卸資産の金額＋一年間の仕入金額）÷（年初のたな卸資産の個数＋一年間の仕入れ個数）を年末時点の単価として計算する方法。一年間の平均的な単価がわかる。
④移動平均法→商品を仕入れる都度、（その時点のたな卸資産の金額＋仕入れた商品の金額）÷（その時点のたな卸資産の個数＋仕入れた商品の個数）で計算し、たな卸資産の単価を計算する方法。手間。
⑤最終仕入原価法→一年間を通して最後に仕入れた商品の単価を使って、たな卸資産の金額を計算する方法。
⑥売価還元法→通常の販売価額に原価率をかけて計算する方法。
計算方法を変更したい、というか選んでいただろうか（所法101）
- 変更はいつまでできるのか→変更しようとする年の3月15日まで。つまり、2023年12月の評価方法を変える場合は、2023年3月15日までに行うということ。年末になって変えようと思っても、できません。
- 変更の手続きは→税務署に「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を提出。ただし、前に採用した計算方法を3年間続けて使っていない場合は、却下される可能性あり。（所基通47-16の2）ちなみに、12月31日までに承認or却下の通知がない場合、承認があったとみなしていい。
- 計算方法を選んだ覚えがないが・・・→税務署にたな卸資産の計算方法を届け出ていない場合、最終仕入原価法で計算することに自動的になっています。
【編集後記】
昨日は毎日のブログ更新。
午後からは週末の対談イベントの打ち合わせ。夕方からは近所の図書館へ。
夜は本の整理をし、就寝。