仕事で使っている資産を捨てた場合（資産損失）
自分の事業で使っている機械や設備など、固定資産を捨てることもあると思います。この場合、税金の計算にどんな関係があるのか、書きました。
原則は、「必要経費」という扱いになる（所法51①）
- 不動産所得、事業所得、山林所得の事業に使っている固定資産、繰延資産に対して
- 取り壊し、除却、滅失その他の事由により損失が生じた。
＜ポイント＞
- 事業に使っていること。
→当然ではありますが、自分の事業に関係ない資産が壊れたり捨てたりしても、経費にはなりません。
- 言葉の意味
→「除却」＝実際に捨てたわけではないが、事業ではもう使わないという状態。例えば、もう使わなくなって、今後は事業で使う可能性がないものなど。（所基通51-2）
「滅失」＝消えてなくなること。
「固定資産」＝機械、設備、自動車、建物などのこと。
- 資産はなくなったけど、保険金や損害賠償金を代わりにもらったよ
→補填された部分は、経費になりません。（その代わり、保険金や損害賠償金は非課税）
いくら必要経費になるのか（所令142）
- 固定資産の場合
→その固定資産の購入金額－（これまで減価償却した金額＋その固定資産の時価＋保険金や損害賠償金）＝経費
固定資産の金額が経費になりますが、これまでの期間、減価償却をして少しずつ経費にしているはず。もう経費になった部分は、差し引きます。
- 繰延資産の場合
→その繰延資産の金額－（これまでに経費にした金額＋その固定資産の時価＋保険金や損害賠償金）＝経費
- 経費に入れたら赤字になったけど（要注意）
→赤字になっても問題ありません。ただし、「事業的規模ではない」不動産所得と雑所得の場合は、赤字にはできません。ゼロまでしか経費にはできません。（所法51④）
不動産所得が「事業的規模」になる一つの基準（所基通26-9）
一応、国税庁では基準を決めています。
賃貸料の収入の状況だったり、貸付資産の管理の状況などからみて、「事業と言えるか程度の規模どうか」で判断するとしています。
さらに、建物の貸付をしている場合、次のような基準もあります。
- 貸間、アパートの場合→おおむね室数が10以上
- 独立した家屋の貸付の場合→おおむね5棟以上
「5棟10室基準」などと呼んでおります。
この基準をクリアすれば、「事業的規模」の不動産事業と扱われ、計算上、赤字になるような損失も認められます。
かなり形式的なので、え～、と違和感を感じた方もいらっしゃるかもしれませんね。
ただ、「事業的規模」になるのかならないのかで、税金の計算に違いが生じることがあるため、注意が必要です。
【編集後記】
昨日は毎日のブログ更新。
午後からは、時間が空いたが2本目の動画をオンラインストアにアップ。
3本目の制作に取り掛かりたい。