所得税の確定申告をしなきゃいけない人、しなくていい人（条文で見る）
世の中には、確定申告をする必要がある人と、しなくてい人がいる
自分は、確定申告をする必要があるのか、ないのかというのは、学校では習いません。それに、日本人の多数派は会社員・公務員、お給料をもらって働いている方たちです。この方たちは勤め先が年末調整をしてくれて税金を天引きして払ってくれます。確定申告を「しなくてもいい」という状態です。
では、確定申告をする必要があるのはどんな方なのか。所得税法の条文で整理してみます。
所得税法で読む
所法120①→確定申告をする必要がある人はだれか書いてある。とにかく長く、読みにくいが・・・。
「所得の金額から所得控除の金額をマイナスして、残った金額に税金の％をかけた所得税を申告してね」（超意訳）ということのようです。うーん、全然わからんな。当たり前のことしか言ってないね。
さてその次の条文。
所法121→確定申告をしなくていい場合（！）が書いてある。
①給料が年間2000万円以下の方。
ただし、細かい条件付き。条件のどっちかを満たせばOK。
【条件1】給料をもらっている先が一か所で、年末調整をしてもらっていること。そして、給料と退職金以外の所得が20万円以下であること。
【条件2】給料をもらっている先が二か所以上で、全ての給料が源泉徴収をされていること。そして次の矢印のどっちかに当てはまること。
→サブの給料の金額＋メインの給料と退職金以外の所得の金額が20万円以下であること。
→または、給料の全額が「150万円＋もろもろの所得控除の金額」以下で、給料と退職金以外の所得が20万円以下であること。
（例外）所令262の2
上に書いたことに当てはまっていても、
・給料をもらっている人ご本人が、勤め先の会社（条件付き）の役員だったり役員の親族だった場合で、
・勤め先の会社に不動産を使わせて家賃を貰ったり、お金を貸していて利息を貰ったりした場合は、
これまでのお話を全部吹っ飛ばして給料が2000万円以下でも確定申告をしなければならない。
②国からもらう年金が400万円以下の方。
といったところです。
え、こんなにややこしいの、という感想
うーん、ここまでややこしいとは。頭痛がしますわ。こういうことって、確定申告関係の本とか解説書とかで一覧になってサラッと書いてますが・・・。
一応、条文でどう書いてあるかたどれた、というのは収穫。これをどうわかり易くお話しできるかが大事。
【編集後記】
昨日の朝は、Zoomでセミナー参加。同業の方のお話を聞いて刺激を受ける。
お昼からは、ブログ更新。その後は近所の図書館へ。落語のCDを借りてくる。
夜はモンスターハンターライズ。逆鱗ゲット。これで装備が強化できる。弱点特攻スキル。