国税職員時代の思い出その20
おはようございます。東京・練馬の税理士、村田龍矢です。
今日は、調査部の特別調査部門でのお話し。
＜調査部編＞
外から見てもわからない
前回で、特別調査部門へ異動の予告を受けるまでをお話ししました。
この特別調査部門、外部から見てその存在がわかる訳ではありません。
お手元に税務職員の名簿があればご覧いただければと思います。
調査部のページを見てもらっても、この部門がそうだ、とは書いていないはず。
普通の部門と同じように「調査〇部門」などと番号が振ってあるだけです。
調査の対象
普通の調査部門と違うのは、まず調査の対象とする相手。
不正計算が想定される法人さんを相手に調査に伺います。
そのため、普段から自分たちで所管している法人というのはありません。
調査を行う都度、その対象の法人を所管している部署から一時的に管理を移してもらっているのです。
ですので、前回でもお話ししましたが、内部事務というものはほぼなし。
なお、不正計算が想定される・・・といっても、基本的には調査に行きますと事前に予告をしたうえで調査にお伺いしていました。
上場している法人さんもいらっしゃいますし。
調査体制
不正計算が想定される相手だけあって、調査の体制は厚めの布陣を敷きます。
税務署の調査は1人で、調査部での調査は2人で納税者のところにお伺いすることが多いです。
調査部の特別調査部門では、なんと4人。
総括主査を筆頭に、主査1名と調査官が2名という体制がスタンダードかなと。
調査案件の中身によってはここに支援の職員が入ったり、専門職が入ったりでもう少し増えることがあります。
やはり不正計算が想定されるということで、いつもの2人では戦力不足なのです。
そして調査期間も長～い。
調査部の一般の調査は、おおむね1ヶ月。
特別調査部門の場合は3カ月超。
当局として、不正計算の解明が重要な目標ですから、人員と時間を他の案件よりも相当多く投入します。
そして配属される職員も、調査経験を積んできた「優秀」な職員ばかり（自分のことをこのように言うのは多少恥ずかしいですが）。
さらに「内部事務」もありませんので、調査のみにエネルギーを割くことができるようになっています。
ただプレッシャーも。
仕事の中身が中身だけに、調査状況に関するオフィシャルな幹部説明会がマストです。調査状況によっては結構キツイかも。
【編集後記】
昨日は午前中にブログ更新の準備。
お昼からはかかりつけの歯医者に定期検診へ。今回も問題なし。よかった。
夕方に戻ってからブログ更新を。