国際税務を学びなおす13～国内源泉所得③～

2024-09-13

おはようございます。東京・練馬の税理士、村田龍矢です。

今日は、国際税務を学びなおす。国内源泉所得の3つめ。

＜参考＞

③「国内にある」資産の譲渡により生ずる所得

段々、中身が具体的なものになってきました。

不動産関係、株式について言及している印象がありますね。

ここでちょっと解説を。見慣れない言葉が出てきましたね。

「株式の買集め」→大まかに言うと、特定の株式について、価格の変動などに異常な動きをもたらす原因になりそうな相当数の株式の買集めがあった場合、だそうです。ただ、かなり限定されそうですね。普通に株式の売買をしている方は気にしなくていいんじゃないでしょうか。
「事業譲渡類似株式」→その会社の株式の25%以上を持つなど一部の株主が、5%分の株式を売却した場合が該当します。これ、何を言っているのかというと、実態としては株式の売買ではなくて、「事業そのものの売却ではないか？」と見られているのです。だからこそ、株式を発行している会社の存在する国で課税をする、と考えているのです。
「不動産関連法人」→その会社の資産の半分以上が土地や建物などである会社のことです。その会社の株式を一定以上持っている株主が株式を売却した場合に、該当するということです。そして、この不動産関連法人自体は、外国法人だろうが関係ないのです・・・。要は「日本国内の不動産をたくさん持っている会社の株式を売却するということは、日本国内の不動産を売却したのと同じだろう」と考えているのです。気を付けましょう。

非居住者や外国法人が絡んだ、ということで税金をかける際に色んな考え方をするものです。