「法律」がわかる税理士
税理士という職業のイメージは、事業の決算だったり、税金の計算について詳しいといったところでしょうか。
ルールを理解して数字を作る
決算書を作るときですが、会計処理に関しては一定のルールが定められています。（企業会計原則とか）
このルールを学んだうえで、決算書を作成しています。別に、何となく決算書をそれっぽく作っているわけではありません。税理士にとっては、こういうものはある意味「当たり前」のようになっているのですが、面と向かって読んでいくのはなかなかに大変。
こういうルールを理解して、数字として出力する仕事をしています。
税金の計算もそうです。
「数字に強い」かどうかはよくわかりませんが、税金の計算は「法律」に計算のルールが書いてあります。所得税法とか、法人税法とか。
税理士は、その法律に書いてあるルールを理解して、確定申告書というカタチにしているということになります。
ルール＝法律の理解が重要
このルールが、毎年の税制改正で良く変わります。何だったら、変わるどころか新しいルールができることがあります。
法律というルールを理解できないと、対応できない場面はあります。
また、税金の法律は、当然ですが「税金計算のルール」しか書いていないのです。
納税者が日々行う商売上の取引、個人的なモノの売買については「民法」が、株式会社などの会社が行う取引は「会社法」がそれぞれでルールを決めています。
民法や会社法が決めている取引のルールに乗っかって、税金計算のルールを決めているにすぎません。
ということは、税金の計算だけではなく、民法や会社法の世界のことも知っておく必要があると私は思います。
法律がわかる税理士
大学のゼミの教授が何かの時におっしゃっていました。
法学部出身ですが、「法律がわかる税理士（会計士）を育てたい」という趣旨のお話を聞いて、税理士も職業としてアリかもしれないと思ったのでした。
当時の私は、税理士というと、「数字」のイメージも持っていましたし。
ただ、就職で国税専門官に仕事につき、税務署の窓口や税務調査の担当をするようになると、税金のルールを勉強しておく必要性を感じましたし、国税の研修でもゴリゴリ法律（通達も）についても、簿記会計についても勉強しましたからね。
「法律がわかる税理士」、私のアイデンティティとなっています。
【編集後記】
「法律がわかる税理士」も、「会計・税金に詳しい弁護士」も、存在していいと思うんですよね。会計と法律、それぞれの分野を越境するのは自由ですから。
さて、昨日は朝一のブログ更新。午後からは、オンラインセミナー受講。
元国税の方で、国際分野に精通している方でした。
その後、事務所ホームページのコラム掲載し、近所の図書館へ。
夜からは引き続き「信長の野望」。北陸、中国、四国地方へ順調に勢力を伸ばす。領土が広がったら、「左大臣」にしてもらえた。もっと領土が広がったら、自動的に「関白」にもなれるらしい。歴史考証的に、このあたりのシステムはいかがなものだろうか。