「やらないこと」を決めた後、あなたは何をするのか?

おはようございます。東京・練馬の税理士、村田龍矢です。

今日は、「やらないこと」を決めた後、あなたは何をするのか?というお話。

「やらないこと」を決めることが少数派への入り口

昨日のブログで、「少数派の道を選ぶことが自分のエッジになる」というお話をしました。

独立して仕事をする上でも、あえて王道を外れ、少数派のスタイルを選ぶ。

素晴らしいことだと思います。

周りと同じことをやっていると、お客さまからは同業との違いが判らず、結局は「安いから」「即レスしてくれるから」など、こちらが疲弊してしまう方向で選ばれてしまうことになりかねません。

手っ取り早く少数派になるためには、「何をやらないかを決める」ことです。

税理士の仕事で言いましょう。

税理士と一口で言っても、様々なスタイルの税理士がいらっしゃいます。

「人通りに面した事務所を借りる」

「従業員数を増やす」

「顧問先を100社獲得する」

「いつでも電話で対応OK」

「節税なんでもやります。グレーゾーンを攻めます」

こういった税理士の方もいらっしゃるでしょうし、反対にどんどん引き算をしていって、

「記帳代行は一切しません」

「申告書の作成はしません。コンサルだけです。」

「税務調査の対応はしません」(あ、私がいくらでも代わりますんで笑)

「事務所は自宅」

「ひとりで事務所を運営」

「顧問先は最低限で。自分でしっかり関われる範囲でしかお客さまとお付き合いしません」

「電話ではなく、メッセンジャーアプリで連絡を取ります」

こういうスタンスの税理士もいるのです。

独立している以上、何を選び、何を選ばないかは本人の自由です。

引き算に引き算を重ねていけば、少数派の更に少数派になります。

嫌なこと、自分が得意ではないことを手放し、あえて少数派のポジションを取ること自体は、ビジネスの戦略として決して間違っていません。

「で、何をする?」という究極の問い

あんまりにも引き算をやりすぎると、

「税理士のクセに、○○をやってないのか」

というお声をいただくこともあるでしょう。

でも、税理士という資格を持っているからには、○○という業務をマストでやれ、というルールはなかったような・・・?

(逆に、やってはいけないことは、明確に決まっていますよね)

ですから、こういう仕事をやらないなんて!というお声は、スルーしたって構わないわけです。

いいじゃないですか、申告書を作れない税理士がいたって笑

その代わり、ここで忘れてはいけない、「重要な問い」がありますよ。

「で、結局あなたは何をするの?」

という問い。

「あれもやらない」「これもやらない」大いに結構。

削ぎ落としていくと、時間と労力に余白が生まれますよね。

問題は、その余白を使って「誰に、どんな価値を提供するのか」です。

「やらない」と宣言するだけなら、誰にでもできますし、やっている人も多いです。

しかし、引き算をした結果、最後に残った「自分のコアの部分」で勝負できなければ、それは単なる「何もしない人」「仕事を断るだけの人」になってしまいます。

私の「コアの部分」とは何か?

少数派を選ぶのも、やらないことを決めるのも、いったい何故なのか?

「自分が本当にやるべきこと」にエネルギーを注ぐためです。

私自身も、業務を効率化し、やらないことを明確に決めています。

では、その削ぎ落とした先にある、私の「で、何をする?」の答えは何なのでしょうか。

それは、「元国税の知見を生かして、お客さまを徹底的に守る」ということです。

守るといっても、ただ不当な国税当局による課税から守るだけではありません。

私が本当に守りたいのは、「お客さまが税務署に直接対峙することによる心理的不安」です。

一般の経営者にとって、巨大な権力(のように見える)税務署と対峙することは、夜も眠れなくなるほどの計り知れない恐怖とストレスを伴うものです。

私は税理士としてその矢面に立ち、調査官からの理不尽な追及を跳ね返し、お客さまの「メンタル」と「本業に専念できる平穏な日常」を死守するのです。

何を選び、何を選ばないか。

そして引き算をした先で、「自分はこれで勝負する」という価値を提示できるか。

少数派を選ぶということは、この選択を自身に迫るということなのです。

【編集後記】

昨日は午前中はブログ更新など。

午後からはオフ。

【筆者紹介】

 

 

 

 

 

 

 

 

【国税OB】の税理士・村田龍矢        (Tatsuya Murata)。練馬区を拠点に、個人事業主や経営者に向け、難解な税金や実務の仕組みを分かりやすい言葉に「翻訳」して発信中。税務署側の視点と実務経験を活かした、安全で確実な税務サポートと、経営者の時間を奪わないスマートな非同期コミュニケーション(メール・チャット特化型)を得意とする。